姫路市議会 2023-03-06 令和5年第1回定例会－03月06日-04号
経済産業省資源エネルギー庁は、検針や配送などの効率化に向けた取組を支援するとし、令和４年度第２次補正予算案に138億円を計上し、スマートメーターや配送車両などの導入費用に対して５分の４を補助するとしており、自治体に対し、地方創生臨時交付金を活用して企業・家庭向けに直接的なＬＰガス料金の上昇抑制策を講じるよう事務連絡を発出し、働きかけています。
経済産業省資源エネルギー庁は、検針や配送などの効率化に向けた取組を支援するとし、令和４年度第２次補正予算案に138億円を計上し、スマートメーターや配送車両などの導入費用に対して５分の４を補助するとしており、自治体に対し、地方創生臨時交付金を活用して企業・家庭向けに直接的なＬＰガス料金の上昇抑制策を講じるよう事務連絡を発出し、働きかけています。
経済産業省では、現在からＳｏｃｉｅｔｙ5.0へと社会が進化するためのキーワードとして、ＩｏＴ、ビッグデータ、人工知能（ＡＩ）、ロボットを挙げています。 広大なサイバー空間に広がる最新技術の力によって、これまでの社会では不十分だったり、不便だったりする問題が解決する。そのための指針がＳｏｃｉｅｔｙ5.0と言うらしいのですが、そこに人情とか愛情はあるのか。
○１０番（加藤郁子君） ２０１８年には、経済産業省から日本企業がＤＸを進めるガイドラインが発表され、企業はＤＸに取り組んでいます。今からの子どもたちはこのＤＸの時代を生きていくわけです。
キャッシュレス決済については、経済産業省も公共施設、自治体窓口におけるキャッシュレス決済導入手順書を作成するなど住民サービスの向上に向けた取組を推進しております。
キャッシュレス決済については、日本政府としても推進をしており、経済産業省のデータによりますと、２０２１年のキャッシュレス決済比率は３２．５％、２０２５年６月までに４０％到達、将来的には世界最高水準である８０％を目指しており、自治体においてもキャッシュレス決済の導入が推進されています。
また経済産業省は、一方で、蓄電池産業の競争力の強化に向け、2030年までに３万人の人材の育成を目指しているとのことであります。人材育成に関しては、関西圏ではパナソニックや京都大学、産業技術総合研究所などとの連携を考えているとのことであります。 本市として、パナソニックホールディングスとの合弁会社、プライムプラネットエナジー＆ソリューションズの姫路工場への進出へどこまで関わりがあったのか。
経済産業省が公表している再生可能エネルギー発電事業計画の認定情報によりますと、発電出力が1,000キロワット以上の太陽光発電施設につきましては、2016年度に８件、2017年度に５件、2018年度に４件、2019年度に２件、2020年度に４件、2021年度は２件、合計で25件の施設が運転を開始しております。 以上でございます。 ○宮本吉秀 議長 12番 江口千洋議員。
当局の答弁によりますと、ガソリン等の燃料費については、補助対象期間である令和４年４月以降の月ごとの平均単価と経済産業省の統計調査における令和２年度の平均単価との差額に使用量を乗じて補助金額を算出しようと考えている。 また、市外にまたがるバス路線については、運行距離により市内分と市外分に経費を案分し、市内分について支援することを考えている、とのことでありました。
当局の答弁によりますと、ガソリン等の燃料費については、補助対象期間である令和4年4月以降の月ごとの平均単価と、経済産業省の統計調査における令和2年度の平均単価との差額に使用量を乗じて補助金額を算出しようと考えている。 また、市外にまたがるバス路線については、運行距離により市内分と市外分に経費を案分し、市内分について支援することを考えている、とのことでありました。
現在、一定規模以上の太陽光発電設備などの設置に当たっては、環境アセスメント手続や関係法令の規制がございますが、国においても、再生可能エネルギーの適正な導入について、さらなる対応を検討するため、本年４月、環境省・国土交通省・経済産業省・農林水産省合同の検討会による議論が始まっています。
政府としても、４月に環境省と経済産業省など４つの省合同で、太陽光パネルの大量廃棄に対処する検討会が国で発足をしています。今年の夏をめどに対策を取りまとめ、法律整備も視野に入れているようです。さらに、埼玉県、福岡県では、リサイクル業者などとの協議会を立ち上げて、パネル回収や処理をする仕組みづくりが既に開始をされています。
助成金額については、経済産業省の統計調査における令和2年度平均単価と令和4年4月以降の月ごとの平均単価との差額を伝票等で確認の上算出し、使用量を乗じて補助金額を算出しようと考えている。 ◆問 コロナ禍以前の単価と現在の高騰した単価との差額分を全額支給するということなのか。 ◎答 申請があり、伝票等によって確認できるものについては全て支給したいと考えている。
繰り返しになりますが、三木市が育成を目指す資質、能力である主体性、協働性、創造力とその基盤となる確かな学力を育成するため、これからの教育の在り方や令和の日本型学校教育に求められている学校の在り方について、全教員が理解し、学力育成三木モデル事業の取組を推進できるよう、デジタル庁統括官付参事官であります経済産業省の浅野大介教育産業室長に講師を依頼し、三木市のすべての教員が参加する研修を実施する予定にしております
○９番（神吉史久君） 今、答弁の中でスーパー、あとドラッグストアとコンビニエンスストアが大半を占めているということなんですけども、いろいろ新聞紙上だったりとか、統計調査を見ても、例えば、経済産業省の商業動態統計を見てみると、ドラッグストアに関していうと、２０１９年、コロナ禍前ですね、７兆９５億円の売上げに対して、業界全体でコロナ禍が始まった２０２０年は７兆２,３４１億円。
渡辺議員からは、経済産業省からの支援について、以前あったことについて今後どう考えておるのかといった御質問とのことです。 経済産業局の近畿地区で１２地区の丹波ブランド地区として選定されておりまして、その関係で一昨年度、令和２年度におきまして丹波茶のブランド化を進めるということで、委託事業で取り組んでまいりました。
経済産業省のホームページに工場立地法ＦＡＱがあります。地方自治体における条例制定の疑問点の質問と経産省の答えがありました。
経済産業省は、「デジタル田園都市国家構想」実現に向け、長期的スケジュールや支援策等を明記したロードマップを今夏までに策定するとしています。人口減少・少子高齢化という日本が直面する問題は地方ほど深刻です。医療や教育の提供、交通手段の確保など、課題は多岐にわたっております。
次に、本市の職員におけるデジタル専門人材の状況についてでございますが、平成31年３月の経済産業省、ＩＴ人材需給に関する調査報告書によりますと、我が国のデジタル人材は、令和12年には最大で約79万人が不足すると推測されており、議員ご指摘のとおり、全国の自治体におきましても、デジタル人材の確保が課題となっております。
今、経済産業省のほうであるとか県民局のほうとも連携しながら山田錦の活性化をしていただいておりますので、そういったところとの連携もしながらぜひ地酒造りの取組というものを促進していただきたいと思うんですけれども、そのあたりの連携についてお伺いします。
また、みどりの食料システム戦略実現技術開発・実証事業で、スマート農業における優れた技術の横展開のための導入実証等を推進するとともに、農林漁業者のニーズ、気候変動といった新たな課題、バイオ技術を活用したイノベーション創出等に対応する研究開発などを推進するとして、スマート農業の総合推進対策として48億5,000万円の令和３年度補正予算が挙げられており、これらはほんの一例に過ぎず、経済産業省では、生産性向上支援等